暗号通貨の売却益を無税に?




ビットコイン(BTC)をはじめとする暗号通貨、2019年にBTCが暴騰した際に多くの億り人を輩出し

その後暴落を経て現在のBTC相場は2019年の暴騰時をはるかに上回る水準で推移しています。


その陰で次なるBTCを目指して、どうともいかなくなった暗号通貨もたくさんあります。

まだまだ投機的要素の強い暗号通貨ですが、今回はそんな暗号通貨の利益に関する税制について取り上げてみます。


暗号通貨については、現在のところ利益確定時に雑所得として申告義務があります。

雑所得なので総合課税の対象として他の所得と合算して税率が決定されます。

所得税の最高税率は45%だが住民税や復興特別所得税を加えると55%強の税率となります。


億り人となって億以上の利益を得た方のほとんどがこの最高税率に当てはまりますね。


また利益確定のタイミングというのは、現金化した場合はもちろんのこと、ICOなどのトークン含む他の暗号通貨に換えた場合もいったんそこで利益確定とされます。

もちろん換えた先の暗号通貨がうまく利益を得ればいいのですが暴落や価値のないものになって資産を失ったとしても元の利益と相殺できないという点が注意です。


当然、これだけの税率がかかるためどうにかして納税を免れようとする人間は出てきます。

しかし日本国内の取引所などで取引を行っていた場合、免れる可能性は低いです。


ではタイトルにあげた売却益を無税にするということを実際に行おうとすると、考えられるのは売却益に課税する制度のない国へ移住した後に売却するくらいのことになります。


現在、日本の税制においては海外転出後の資産売却による課税逃れを防ぐために2015年7月以降「国外転出時課税制度」という制度がスタートしています。


これは株や投資信託など特定の金融資産を1億円以上保有している方が海外に移住する際に確定利益ではなく含み益に対して課税してしまうという奇妙な課税制度となっています。


現在、暗号通貨はこの国外転出時課税制度の対象資産となっていないので海外移住後の売却に際して日本で課税を受けないということになっているのです。


もちろん課税逃れだけが目的の海外移住ということになれば海外居住の要件など当然、税務署は争ってくる可能性がありますし、昨今の状況を考えれば暗号通貨が今後、対象資産とされることも十分に考えられます。


ですがもしすでに暗号通貨で十分な含み益があり日本居住である必要を感じないという方がいれば、海外移住を検討してもいいのではないかと思います。







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