「出国税」制度が本日より導入

皆さん、こんにちは。

本日2015年7月1日より日本において「出国税(Exit Tax)」が導入されました。

この出国税、大多数の方にはほとんど関係がないのかニュースなどであまり大きく取り上げられることはありませんでした。

さて簡単にこの「出国税」について説明しておくと、

これまで日本においては日本の居住者を対象とする、いるいわゆる属地主義にのっとって

課税が行われてきました。

要は日本の居住者の所得に対して課税しますというもので、海外に居住している方についてはたとえ国籍が日本であっても課税することができませんでした。

資産をもつ富裕層は税金の安い海外諸国（香港やシンガポールなど）に移住し、移住先で金融資産を売却した場合、その売却益についてはその時の居住地の税制にのっとって課税がなされるという仕組みを利用しようとする富裕層が後を絶ちませんでした。

実際に海外居住が認められるためには様々なハードルがあるのですが、ひとたび海外居住者と認められてしまえば圧倒的な税制メリットを受けることができたのです。

そこで今回の出国税により海外に資産を持って移住する際には、その時点での含み益に対して先に課税してしまおうというのです。

もし5年以内日本に帰国されてかつ出国税の対象となった資産を保有していた場合には、

出国税は還付されます。

対象は1億円以上の有価証券、先物、デリバティブなどの金融資産を保有するものとなり、

これには未上場株式や外国法人の株式も含まれます。

昨年から次々と導入されていっている改正相続税、国外財産調書制度、マイナンバーなどと同様、富裕層への資産の把握と徴税を強化しようという流れの一環ということですね。

しかしすでに資産ごと海外に移住している方には関係のない話ですし、今後日本でビジネスなどで新たに資産を築こうという方のための足枷になってしまうような気もします。

そうなると能力も志もある起業家は最初から海外でビジネスのスタートを考えることになるのでしょう。